事業承継
証券取引所での実務経験を活かした、持続可能な事業承継
事業承継は、法務だけでなく経済的合理性が成否を分ける分野です。誰に継がせるかを決めただけでは終わらず、自社株をどう移すか、株価をどう評価するか、他の相続人の遺留分をどう手当てするか、金融機関の借入に付けた個人保証をどう処理するかまで決めなければ、実行できません。当事務所は、条文を読み解くだけでなく、ビジネスと資本市場の実情を理解したアドバイスを強みとしています。
このようなご相談をお受けしています
- 後継者である長男に自社株を集めたいが、他の相続人の遺留分が心配だ
- 株式が親族に分散してしまい、株主総会の運営や重要な意思決定に支障が出ている
- 所在が分からない株主や、連絡の取れない少数株主がいる
- 親族に後継者がいない。役員・従業員への承継（MBO・EBO）や第三者へのM&Aを検討したい
- 経営権はまだ手放したくないが、株式の移転だけ先に進めたい
- 先代の相続が未了のまま、自社株の名義が先代のままになっている
株式関係・経済的視点：資本市場と金融機関での実務経験を活かします
当事務所の弁護士には、株式会社日本取引所グループ・株式会社東京証券取引所での勤務経験、および一般社団法人全国銀行協会での勤務経験があります。株式や資本政策がどのような論理で動き、金融機関が何を見て判断するのかを内側から見てきた経験を活かし、実行可能なアドバイスを提供します。
株式の集約と支配権のコントロール
株式の分散は経営の停滞を招くリスクがあります。種類株式（議決権制限株式・拒否権付株式）の活用、属人的株式の定め、相続人等に対する売渡請求、特別支配株主の株式等売渡請求、株式併合によるスクイーズアウト、名義株の整理など、事案に応じた集約スキームを設計します。
遺留分に配慮した承継設計
自社株を後継者に集中させると、他の相続人の遺留分を侵害しやすくなります。経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法の特例（除外合意・固定合意）、生命保険を用いた代償金の準備、種類株式による議決権と経済的価値の分離など、承継後に紛争が起きにくい形をご提案します。
経済的な視点を持つ助言
法的な整合性はもちろん、そのスキームが会社の財務や金融機関との関係にどのような影響を与えるかという実務的な側面まで踏まえた助言が可能です。個人保証の扱い（経営者保証に関するガイドラインの活用）についてもご相談ください。
事業承継の進め方
- 1 現状の把握：株主名簿・定款・登記事項証明書・決算書を確認し、株式の分散状況、支配権の所在、争いの火種を洗い出します。
- 2 承継方針の決定：親族内承継・役員従業員承継・第三者承継（M&A）のいずれを選ぶかを、ご家族の状況と会社の財務を踏まえて検討します。
- 3 スキームの設計：株式の移転方法（生前贈与・売買・遺言・信託）、種類株式の設計、遺留分対策、税務上の影響を、税理士と連携して固めます。
- 4 実行：定款変更、株主総会・取締役会の運営、契約書の作成、登記（司法書士と連携）まで対応します。
- 5 承継後のフォロー：顧問契約により、承継後の経営に伴う法務をご支援します。
ワンストップの連携体制
事業承継には、税理士、公認会計士、司法書士、金融機関との連携が不可欠です。名古屋・多治見のネットワークを活かし、株価評価や事業承継税制（納税猶予）の検討、登記手続を含めたトータルサポートを提供します。複雑な案件も、当事務所がハブとなることで窓口を一本化し、実行まで一貫してサポートします。
よくあるご質問
Q 事業承継の準備は、いつから始めるべきですか。
A 一般に、承継の完了までには5年から10年かかると言われます。株式の移転は一度に行うと税負担が重くなるため、複数年に分けて進めるのが通常です。後継者候補が決まっていない段階でも、株主構成の整理や定款の見直しから着手できます。
Q 税理士に相談していますが、弁護士に頼む意味はありますか。
A 税務の最適解と、紛争が起きないスキームは必ずしも一致しません。他の相続人の遺留分、少数株主との紛争、株主総会の手続的な瑕疵など、後日争われる論点は法務側にあります。当事務所は顧問税理士の先生と連携しながら、法務面の設計を担当します。
Q 親族に後継者がいません。会社をたたむしかないのでしょうか。
A 役員・従業員への承継（MBO・EBO）や、第三者へのM&Aという選択肢があります。いずれも株式の集約と、簿外債務・労務リスクの整理が前提となります。まずは現状の把握からご相談ください。
Q 相談だけでも可能ですか。費用はいくらですか。
A ご相談だけでも問題ありません。法律相談料は30分5,500円（税込）です。継続的にご支援する場合は、月額3万3,000円（税込）からの顧問契約もご用意しています。
事業承継のご相談は、名古屋・多治見の当事務所へ
ご相談は予約制です。お電話（名古屋オフィス 052-971-3998／多治見オフィス 0572-56-8712、平日9:00〜18:00）またはお問い合わせフォームからご予約ください。株主名簿、定款、直近3期分の決算書をお持ちいただくと、初回から具体的なご提案ができます。